今回は、VA・VEについてご紹介させていただきます。

VA(Value Analysis：価値分析)、VE(Value Engineering：価値工学)は、
同じものと考えてよいようです。

購買部門を対象にしたVAが、購買以外の設計・製造部門などに広がりを見せ
VEとよばれるようになったそうです。

社団法人日本バリューエンジニアリング協会の定義によると、
『最低の総コストで、必要な機能を確実に達成するため、
　組織的に、製品またはサービスの機能の研究を行う方法』とのことです。

VA・VEでは価値を次のように考えています。

価値＝機能÷コスト

この価値を高めるための方策としては、次のようなものがあります。

(1)機能を一定に保ち、コストを小さくする。

(2)コストを一定に保ち、機能を大きくする。

(3)コストを大きくするが、機能をもっと大きくする。

(4)機能を拡大し、しかもコストを小さくする。

留意点としては、コストを機能以上に下げて
価値を向上するという考え方はしません。

要は、機能を下げて、それ以上にコストを下げる、という考え方です。

商品(部品)の機能は、
使用機能と貴重機能(魅力機能)に大別され、
さらに使用機能は基本機能(一時機能)と補助機能(二次機能)に大別されます。

使用機能とは、製品やサービスを使用するために
備えていなければならない機能のこと。

基本機能(一時機能)とは、その機能を欠くと
その対象の存在価値がなくなる機能のこと。

補助機能(二次機能)とは、基本機能を達成するための手段ないしは
補助的な機能のこと。

貴重機能(魅力機能)とは、外観など顧客(使用者)に
魅力を感じさせる機能のこと。

と言われております。

現在、ご支援させていただいている食品加工メーカー様では、
商品別EBITDA(＝実力利益)管理計表が整い、
商品別の損益が把握できるようになったことから、
EBITDA(＝実力利益)が赤字(営業赤字)の商品を
どのように黒字に改善・改革するか、
のお手伝いをさせていただいております。

以前は受注ロットも多く、規模の経済、経験曲線効果等も発揮され
利益を享受していただいていた商品も、
現在では受注ロットも少なくなり、売値も従前のまま、であることから
営業赤字を余儀なくされる結果となっています。

そこで、『コストを大きくするが、機能をもっと大きくして、
価値を高める、売値を上げる』ことを検討しよう、
ということになりました。

具体的には、中身に使用している材料を現状使用している材料よりも
高級な(高額な)材料にして、パッケージ等も高級感を出し、
高級品として市場に投入する、ということです。

この改善・改革もVA・VEの一つではないでしょうか。

小職でよろしければいつでもご支援させていただきます。

題して、
「えらいこっちゃ！自宅が競売になってしもた！　特集号」です。

と言うような方はあまりいらっしゃらないとは思いますが、
もしかして、ひょっとして、
このメルマガを見ている方の中に心当たりがありそうな方が
いらっしゃるかもしれませんので、いざと言う時に慌てずに済むように
一般的な競売の流れを書いてみましたので、もしもの備えにしてください。

大阪東部の片隅で、35年前から金型工場を営むKさんは
リーマンショック以来、大幅に売り上げが落ち込み、
銀行への返済が滞りがちになり、
戦後の焼け野原から祖父が裸一貫で築き上げた事業も
風前の灯となっております。

自宅兼工場を担保に借りた5,000万円も全く返済の目途が立ちません。

2011年　8月末

あーもうあかん。今月末の返済がでけへん。これでわしもお終いや。
これからどうなんねやろ。

この年になってどこも雇ってくれるとこないやろし、
腰悪いからタクシーに乗るのも辛いしなぁ。

ガードマンの制服はわし似あえへんし、
この家も出ていかなあかんねんやろな。たまらんな。

2011年　10月中旬

先月も払われへんかったわ。得月奈信金の宮神さんも毎日電話してきて、
月末までに払われへんかったらえらいことになりまっせってかましよるし、
ほんまどうしたらええねん。

2011年　11月

『催告書』　なんやこれ。得月奈信金から内容証明で
こんなもん送ってきよったで。

何々、期限の利益を喪失しましたので一括して払って下さい。って、
こいつアホちゃうか、分割でも払われへんのに、
どうやって一括で支払うねん。馬鹿にしとんのちゃうか！

2012年　1月10日　『競売開始決定』

裁判所からまたなんか送ってきよったで。『競売開始決定の通知』やて。
なんやわけわからんけど、この家もついに取られるねんな。
死んだ嫁はんに申し訳ないけど、どうしようもでけへんし、、、
いつまで住めんのかなぁ。

2012年　2月18日　『現地調査』

な、なんやこれ。　『臨場日時通知書』って、
執行官がやってくる！　別に呼んでへんで。
調査なんかせんでも逃げも隠れませえへんのに、、、
裁判所から執行官が来るらしいけど、近所にバレたら格好悪いがな。
クロネコの制服着て来てくれへんかなぁ。
最近は住民サービスとか何とか言ってるから、頼んでみよか。
何とかしてくれるやろ。

なんやこの執行官。　
クロネコの制服着てへんやんけ！　あんなけゆうといたのに。
そうか！　去年の消費税払ろてへんからか！
ほんだらしゃあない。　あきらめよ。

えっ、家の中まで写真撮るの。聞いてへんがな。
それやったら掃除しとくのに、、、、、、
わしが、だらしないやっちゃてバレたら、仕事けえへんようになるやんけ。
あっ、もう仕事する場所も必要も無くなるねんな。ほんだらしゃあない。
あきらめよ。

2012年3月26日　『鑑定評価』　⇒　『閲覧開始』

なんや最近家の写真を撮ってるやつが多いな。そんなにオシャレな家やろか。
ブルータスCASAにでも載るんやろか。
と思ってたら、何やて裁判所に情報が出てるやて、3点セット？
マクドのサンキューセットやったら知ってるけど。

『物件明細書』、『現況調査報告書』、『評価書』が
インターネットで見れるて、誰が許可してん。
勝手に人の家の情報流すな！

えっ、もうお前の家とちゃうって。ほんだらしゃあない。あきらめよ。
せやけど、最低売却価格653万円って、かっこ悪いやんけ。
いつもスナック明美で飲んでるとき、
『おれの家は、売ったら8千万円にはなる。
　だれにもゆうてへんけど、砂金がでんねん。』ってかましてたのに、、、、

2012年4月16日　－　23日　『入札期間』

だれが何と言おうとここはわしの家じゃ。　なにがなんでも立ち退けへんど。
今日から体を柱に括り付けて寝たろ。
せや、鍵穴にアロンアルファでも詰め込んどいたろか。
そんなんしたら、わしが入られへんようになるやんけ。
○○連合会とか、××組とかいう看板でも作って
入口に掲げるのもええかもしれんな。
ビビりよるど、、、せやけどホンマモンが来たら怖いしな。

2012年4月30日　『開札』

だれか買いよったんやろか。すぐに出ていけって言われへんやろな。
なんとか粘りたいな。

2012年5月25日　『立ち退き』

遂にやってきました。
競売で落とした不動産屋から立ち退き通知がきてしもた。
でも、どこへ行ったらええんやろ。引っ越しするお金も無いしな。
そうや、ダメ元で粘ったろ。2－3ヵ月は大丈夫やろ。

2012年6月15日　『引っ越し命令』

引っ越し命令って、、、、わしも偉なったもんや。　
裁判所が引っ越し命令を出してくるなんて。ちょっとしたVIP気分やな。
へっ『執行抗告』をしたらええって。
なにそれ、なんでもええからそれなりの理由をつけて
裁判所に申し立てるねんって。
理由書は一週間以内に出したらええらしいし、
それから理由書の審議をするらしいから合計一か月は延ばせるな。
家賃に換算したら約8万円の得やな。

即日却下にならんようにうまいこと考えなアカンなぁ。
引っ越し代くらい出してくれたらええけど。
粘るのが得か、引っ越し代を貰うほうが得か

To　be or not to be, that is question.

溢れる知性、迸る教養ってやつや。
オムレットのような気分やな。　あっハムレットやった。

2012年8月10日　『強制執行』

やっぱり無理があったな。　強制執行やて、
20日には執行官がやってくるらしいで。

おもろい。ここまできたら徹底抗戦や。
工場のホイストにピアノ線で首を、
両足首をフライス旋盤とトラックに溶接しといたろ。どうしよるやろ。

とか何とか言って、結局、半年後には強制執行されてしまいました。
何もせずに放置しておけば、こういう結果は避けられません。　

そういう時こそご相談ください。打つ手は無限です。何とかなります。
何とかします。喜望大地の辞書には不可能と言う文字は載せてません。
考えたこともありません。是非ご相談ください。
一人で悩んでいても解決しません。
あなたの苦悩を解決するソリューション提案と
解決策の推進を、お引き受けします。

今年の円滑化法は昨年までと違い、
今まで経営改善計画書を提出してのリスケジュールであれば、
金融機関は貸倒引当金を積まなくても良いとされていましたが、
今期は金融円滑化法対象債権についても適切に引当を行うよう、
金融庁の指示があります。

銀行は昨年度までは、
「リスケジュールですか？はい承ります！」
「業況が厳しく大変でしょうから、元金返済はゼロ円で結構です！」
と言っていたわけです。

今期は改善の見込めない会社の債権に対しては
引当金を積まなくてはいけないと金融機関も考えておりますので
「社長！いつまでもリスケジュールできると思わないで下さい！」
「リスケ前の月額返済額の半分近くまでは返済を再開して下さい！」
と手のひらを返すような対応が見受けられます。

金融機関によっては貸倒引当金を積む体力がありませんので、
"業況が改善し、返済が可能になった"と金融庁に報告し、
リスケ債権への引当金を積まずに済ませたいとの思惑があるのです。

もちろん、リスケジュール期間中に何をしてきたのかということは大事です。

経営改善が図れないまま、
金融機関による金融支援を受け続けても未来はありません。

しかし事業再生の成否、返済の可否を分けるのは資金繰りです。

資金繰りが苦しく、消費税が払えない、社会保険を滞納している、
仕入先への買掛金が未払になっているというような、苦しい状況下で、
無理矢理、金融機関の為に、リスケを終了し返済を再開し返済実績を作るのは
自殺行為と言わざるを得ません。

多くの場合、リスケ後に返済実績をつけても
金融機関が融資をくれるわけではありません。

元金ゼロ円のリスケジュールを卒業した後は、
従来の月額元金返済額が基準となるのではなく
収益弁済力を基準にしなくてはいけません。

収益弁済力とは、
商売で得た返済可能な利益の中から返済をするということです。

これが基本線とならない中での、金融機関との打合せは厳しいです。

しかし、収益弁済力に応じた返済こそが
守れる約束を積み重ねると言うことであり、
新たな信用を作ると言うことです。

意地や覚悟、負けん気だけでなく、
履行可能な返済計画を立てて金融機関との打合せに望んで下さい。
今年度は昨年までとは、大違いでびっくりされる経営者も増えると思います。

金融機関に対応の変化を感じられたら是非弊社にご相談下さい。

今年の金融円滑化法を生き抜く知恵をアドバイス申し上げます。

毎度順番が近づいてくると「今回は何書こうか?」「困ったな～...」
「読者に役に立たんとあかんし...」と思う訳です。
という事で、今回のネタ探しに金融庁のホームページを眺めていました。

例の如く、HPのトップには金融円滑化法が
1年延長された事が載っていました。

「まぁ今となってはネタにはならんな...」と思いつつ、
概要PDFを開いてみると気になるコメントがありました。

「新規融資の促進を図るための、資本性借入金等の活用及び
　動産担保融資(ABL)等の開発・普及等」とあります。

「よっしゃー!　このネタなら知らん人多いでぇ」と言う事で、
ABLについて少々。

実は私、ABLを初めて経験したのは2003年です。

当時某メガバンク本部の金融商品開発チームと協働し、
ABLタイプの融資ストラクチャーを完成させました。

銀行担当者と私は「ええ商品や!」と自画自賛したものの、
結局市場には浸透せず、おクラ入り。今となっては良き思い出です。

8年前は浸透しなかった仕組みですが、
近年特に売掛債権を担保として融資するABLが徐々に増えつつあります。

最大の理由は、平成17年に施行された通称「債権譲渡特例法」です。

それまでは、売掛債権等を担保にした場合「商業登記簿謄本」に
記載されていた為、誰でも担保の有無を確認する事が出来ました。

「担保に出したものが何か、誰でも見る事が出来る」というのでは、
資金の借り手としては嫌なものです。

しかし新しい法律によって、商業登記簿謄本に債権譲渡が
記載されなくなった為、そんな心配が無用になった訳です。

私たち、事業再生に携わる者にとっては、この制度は極めて
ありがたいものです。

何故なら、通常では出来ない資金調達が可能になるからです。

事業の再生には、次の3つのステージがあると私は考えています。

資金繰りが行き詰まり、リスケ等の金融調整で破綻を回避する第一ステージ。
リスケ期間中に、抜本的な経営改善を図る第二ステージ。
経営改善が奏功し、復活を果たす第三ステージがあります。

第三ステージに達した企業は万々歳なのですが、実はこのステージに到り、
増加運転資金が必要な場合が多々あります。

しかしながら、今までリスケ等の金融支援を受けていた状態ですので、
新たな担保が無ければ追加融資を受けるのは厳しい状態でもあります。

このような時に有効なのが、ABL＝売掛債権担保による融資です。

多くの中小零細企業は、ABLによる資金調達の経験がありません。
つまり、手つかずの新しい担保が残っている状態です。

事実弊社の顧問先でも、いくつかのクライアントがリスケ等の金融支援の後
(実はリスケ中でも事例がありますが)、ABLによる資金調達に成功し、
第三ステージを迎えています。

「ええことずくめ」にも見えますが、
物事にはメリットとデメリットがあるものです。念のため注意点を二つほど。

一つ目として、この仕組みはまだまだ新しい仕組みです。

金融機関も経験が少ないですし、
何より商品としてラインナップしている銀行はまだまだ少数です。
ですから、銀行の担当者に問い合わせても、
要領を得ない返答になる事が多いと思われます。

次に、「売掛金を担保に出す」という事は、
「万一の際、売掛金が銀行返済に直接回収される可能性がある」
という重みを理解しましょう。

具体的には、資金の借り手が約定した返済が出来なかった場合、
ABLで資金を供給した金融機関は、借り手の売掛先に
「売掛債権譲渡通知」を発送します。

こうなれば、売掛金は借り手の預金口座には入って来ません。
貸し手の銀行が直接回収する為、たちまち資金ショートの危機となります。

更に、「あの会社は銀行から売掛金が押さえられる会社」という事で、
企業の信用は失墜し、事業継続が極めて困難なものになりかねません。

最近の金融・事業関連の雑誌や書籍に、「これからはABLが注目!」
「欧米では一般的」等の記事も散見しますが、
デメリット部分についてはあまり説明がないように思います。

何事も良い面悪い面があります。
判らない事、経験の無い事については、
弊社等のプロにお気軽にご相談ください。

これは、本気でダイエットしなければいけません。

体もそうなんですが、今回はかばん、ビジネスバッグです。

軽い日で5kg、重い日は10kgを超えているかも。

今日はこんな感じですが、5kgはありそう。

　　　　　　　　　　　　　　　　推定重量　　　重要度　ときめき度

ノートＰＣ　　　　　　　　　　　２．０ＫＧ　　　◎　　　 ×
ＰＣ周辺機器　　　　　　　　　　０．５ＫＧ　　　△ ×
かばん　　　　　　　　　　　　　０．５ＫＧ　　　○ ○
携帯、WIFI ×３　　　　０．５ＫＧ　　　◎ ○
資料(厚さ５ＣＭ） 　×１　　　　１．０ＫＧ　　　◎　　　測定不能
折りたたみ傘　　　　　　　　　　０．２ＫＧ　　　×　　　 ×
書籍　　　　　　　　×２　　　　０．２ＫＧ　　　○ ○
ミネラルウォーター　×１　　　　０．５ＫＧ　　　× ×
---------------------------------------------------------------
　　　　　　合計　　　　　　　　５．４ＫＧ　　　　　

最初は、ダンベルがわりで一石二鳥と思っていましたが、
だんだん肩や、肘が痛くなってきました。

ということで、本気でダイエット宣言です。
まずは、取捨選択の基準が必要なので、
重要度と、ときめき度を設定しました。

目標は、2.5kg！です。

かばんは、軽量型で値段もそこそこしたので、このまま。
携帯とWIFIも、もはや必需品。手放すイメージもてないな。
ここで、既に1.0kgが確定

資料は、最重要だけれども、やっぱり重すぎる。
紙資料は最小限にして、その他はデジタル化しよう。クラウドでOKなはず。

傘は、雨でも殆ど差していないから重要度は低い、
さらに、全くときめかない。
でも、万が一、かばんの防水機能を突破し、
中身が濡れてしまうリスクは避けたい。
主な訪問先毎に折りたたみ傘を置いて、傘を携行するのは止めよう。

書籍は、0.2kgだし、このままでいいや。
ここまでで、計1.2kg。

ミネラルウォーターは、重要度も低いし、全くときめかない。
かばんに、それらしき場所があるので、なんとなく携行しているにすぎない。
なので、止めます。

さて、目標の2.5kgまで、1.3kgの上乗せの余地しかない。
残る、PCと周辺機器は、計2.5kgもあるというのに。

ノートＰＣは、省電力仕様にしても
1時間ちょっとしかもたないのでケーブル携行が必要。

このPCにも頑張ってもらっているけど、
CPU使用率が100%に張り付くこと多く、
負担軽減のためガタガタのフォントで我慢しています。
突然固まることも増えてきました。

そろそろ、バトンタッチの時期です。

狙うは、1.3kg以内で長時間使用出来るノートPCです。
インテルが提唱するウルトラブックが最有力かな。

中でもToshibaのdynabookR631を狙っています。
確か本体重量1.1kgで、バッテリー駆動時間9時間だったはず。
実駆動時間は9時間もないと思いますが、
予備のバッテリーを主要箇所においておけば、問題無いでしょう。
ということで、1.1kgでPCの手配が出来ました。

総合計は2.3kgで、目標値の2.5kgを達成する事が出来ました！

これは、私の荷物のお話でしたが、会社の経費の削減にも応用できますね。

　　　　　　月次経費　推定削減額　削減可能性　即効性　粗利への影響度

給与　　　　1,200千円
家賃　　　　　300千円
通信費　　　　200千円
広告宣伝費　　200千円
支払手数料　　150千円

推定削減額等の切り口は、きちんと考える必要はありますが、

【現状認識をし、目標値を定めて、削減手段を積み上げていく】
というアプローチは、かばんのはなしに通じるものがあると思います。

ポイントは、目標値を定めた後に、削減手段を積み上げていくことです。

削減手段の積上げから行うと、
目標値に大幅未達になる可能性大ですので、ご注意を。

両社とも、破産のレベルではなくて、洲山の目から見れば「軽傷」でした。

軽傷の根拠は、
1.銀行へのリスケもせず、延滞もしていない
2.租税債務の延滞がない
3.仕入先への支払い遅れがない
などなどです。

本号は、事業再生家洲山の
「破産するのは、ちょっと待った！
　社長があきらめない限り、会社は再生、復活できます。特集号」
です。

A社は、東日本に本社があり、卸業態です。
約100名の雇用により地域貢献しながら、全国に何拠点かあります。
3年前までは、健全な財務体質であったのに、
新規事業にチャレンジして、大失敗をしました。
そして、4年間で4名も経理部長が変わるほど
混乱していたことも要因の一つです。
破産を申立てる事を幹部会で決定しましたが
その後、社長があきらめきれずにネットサーフィンで、
事業再生コンサルを研究して3社に絞り込み、
その流れで、翌日喜望大地にTELされました。

そのTELがあった折に、
幸い洲山が珍しく大阪オフィスにおり、対応しました。

そして、即日面談に来社いただき、再生の可能性を説明しました。

結果、依頼を受けましたので、即アクションプランを実行しました。

まずは、資金ショートを回避する為に、止血措置実行。
あらゆる支払い停止実行。

その後、多額な資金ショートから、止血だけでは間に合わず、
輸血(＝借入金)も、洲山人脈で動き、資金調達に成功しました。

そんな中で、有力仕入れ先からは、
温かい支援のメッセージを多数いただきました。

心より感謝申し上げます。

そんな中、仕入れ先の1社から前金要請がありました。

本要請は、信用不安が起こった折には日常茶飯事に起こりうる事です。
が、再生するべく懸命な努力をしている会社にとっては、
許しがたい暴挙です。

されど、商品を納入するメーカーや問屋側からは、当然とも言えます。

本件は、神学論争と同じで、正解はありません。

たとえ、結果が吉と出ようと、凶と出ようと許容できるかどうか？
が、回答と洲山は思います。

そんな悩ましい与信取引(信用を供与する取引＝売掛で納品する事)
の事例を一つ披露します。

それは、歴史上に残る倒産事件である「マイカル」の出来事です。

マイカルとは、旧社名ニチイから社名変更し、
「サティ」「ビブレ」の店舗名で、大型店を日本中に展開し、
拡大策に失敗し破綻後イオンをスポンサーにして、再生した企業です。

どれくらい巨大だったかは、正社員：7,000名・契約社員：3,100名
パート社員：35,800名であり、グループ負債：約2兆円でした。

そのドロドロした倒産劇の内幕と、倒産後の品切れによる悲哀と
再生に至る過程をドキュメントタッチで本になっています。

その本のP247のエピソードです。

そんな中で、真っ先に取引打ち切りを宣言してきたのが、
ある大手食品卸会社だった。

マイカルのスポンサーに決まったイオンは、マイカルの取引先を集めて
支払い条件の緩和を要請した。
同時に、イオンがスポンサーになっても、
従来のマイカルの取引先を一社たりとも切らないことを約束し、
かたくなにそれを守り続けた。
頃合いを見計らって、イオンの大手取引先でもある同社の役員が
岡田(イオン社長であり、マイカル管財人の岡田元也)を訪ねてきた。

「ああいう形で引いたけれど、イオンさんがスポンサーに決まったと
　なれば、状況は変わった。
　マイカルとの取引も再開したいので、よろしくお願いします。」

しかし、岡田は即答した。

「申し訳ないが、それは出来ません」

申し出を、ピシャリとはねつけたのだ。

「経営者としての判断は正しいと思うし、自分もそうすると思います。
　でも、取引停止により、マイカルの不良債権を抱えてしまうと言う
　リスクを、彼は外したことになる。
　しかしその一方で、マイカルが再建した暁には、
　その商権を失ってしまうリスクも当然あったはず。
　その両方を考えたはずです。
　その結果、全社のリスクを嫌ったのだから仕方がない。
　まして私は、最後まで取引に応じてくれた零細業者まですべてに対して、
　支払いの日延べをお願いしました。
　その後協力の下で、マイカルはやっていけた訳だから恩義があります。
　御社に戻っていただくスペースはございませんと、
　お断りするしかなかった。」

出所：加藤鉱著　ビジネス社刊
「再生したる」─ドキュメント「マイカル復活」1,500日

いやあ見事な対処であり、筋が通った取引方針ですね。

洲山もその昔、小売業の社長時代に風評被害で、商品が入荷困難となり、
往生したほろ苦い思い出があります。

仕入れ先の説得に、TELしたり、FAXしたり、訪問しました。

よって、結論：「信用なくせば、商売成り立たず」

社長のミッション(＝使命)の一つに、
社員に心配かけずに、商品が安定供給される事があります。

常日頃から、仕入れ先の経営陣とは、信頼関係を構築しましょう。

また、与信リスクが高まる手形取引は避けて、
いつもニコニコ現金払いを当月末締め、
翌月末銀行送金決済にしましょう。

今回のメルマガも品質管理について、
現場での品質改善活動にスポットを当てご紹介させていただきます。

QCサークル、QC活動、小集団活動と言われている活動をご存じですか。

QCサークルとは、
同じ職場内での品質管理活動を自主的に小グループで行う活動のことである。

全社的品質管理活動の一環として自己啓発、相互啓発を行い、
QC手法を活用して職場の管理、改善を継続的に全員参加で行うものである。

『出典：ウェイキペディア（Wikipedia）』

基本理念として、
1.企業の体質改善、発展に寄与すること
2.間性を尊重し、生きがいのある明るい職場を作ること
3.人間の能力を発揮し、無限の能力を引き出すこと

QCサークルが上手に活動できていれば、
現場の方々の『学ぶ喜び』、『学んだことを実践する喜び』、
『仕事を通じて会社に貢献する喜び』等を味わうことができる、
と言われております。

確かに、資金繰りに窮している状況でQCサークルなんて、
それどころではない、やっていられない、と思われることと思いますが、
利益の源泉は現場であり、
いかに改善・改革することが自社の利益に結びつくか、
ということになると思います。

品質第一主義に徹し、得意先の期待以上の商品(部品)、
サービスをご提供することが
得意先から魅力のあるパートナーとして位置付けされ、
引いては利益が捻出できる会社になるのではないのでしょうか。

では、どの様にしてQCサークルを進めていくのでしょうか。

一般的にはPDCAの管理サイクルを回していくことだ、と言われております。

計画P(Plan)を立て、それに従って実行D(Do)、
その結果を確認C(Check)、必要に応じて改善・改革A(Action)をする、
ことだと言われております。

国際規格である、品質マネジメントシステムISO9001、
環境マネジメントシステムISO14001においても
継続的に改善していくPDCA管理サイクルを構築することが要求されています。

先ずは、現場で計画P(Plan)を立案する必要がありますが、
これも事実にもとづいた、
データにもとづいた計画を立案しなければ意味がないと思います。

以前発行したメルマガでQC七つ道具のパレート図を利用して、
不良要因の大きいものから改善・改革していくことをご紹介しました。

データにもとづいた計画とは、まさに、
現場の現状認識からあるべき姿とのギャップを埋めていくことだと思います。

製造業では突き詰めると、いかに時間当たりの出来高を上げるか、
いかに不良率を低減させるか、ではないでしょうか。

現場での地道な改善・改革をすることで
高収益企業に生まれ変われることと思います。

そのためにもQCサークル、QC活動、小集団活動を活発化させることが
重要ではないでしょうか。

小職でよろしければいつでもご支援させていただきます。

なんとビックリ！！！！！！！年間約248万円
受刑者数は全国で約75,000人と言われていますので、総額1,860億円。

これには、逮捕にかかる経費、つまり警察官の人件費や国選弁護人の費用、
その他諸々の経費は含まれておりません。

ほぼ純粋に犯罪者の方々を刑務所に収容しておくのに掛かる費用です。　

行動の自由が制限されているとはいえ、栄養士が考えたバランスのとれた
3度の食事が保証され、被害者からの報復にも怯える事も無く、
毎日のラジオ体操などで健康管理、医療費もすべて無料です。

何たる逆差別。公務員もびっくりの厚遇ではありませんか！

一か月あたり、206,666円　時給にすれば、いくらになるんでしょう？

たしか刑務所では、土日祝祭日は免業日でしたし、
一週間の労働時間は40時間と定められていますので、
一時間当たりのコストは軽く1,000円を超えています。

こんなにコストが掛かっているのにもかかわらず、
それ以外に、受刑者には下記の賃金が支払われます。(時給)

10等工⇒ 5円50銭
9等工⇒ 6円80銭
8等工⇒ 9円10銭
7等工⇒ 11円40銭
6等工⇒ 14円70銭
5等工⇒ 16円50銭
4等工⇒ 20円40銭
3等工⇒ 24円80銭
2等工⇒ 30円80銭
1等工⇒ 39円

受刑者一人当たり月平均4,215円も支払われているらしいです。

『も』です。『しか』と考えてはダメですよ。

よくTVの似非人権ドキュメンタリーなんかで、
ある受刑者が10年間服役して数万円しか貰えず、
出所後の生活に不安があるとか何とか言っていましたが、

犯罪を犯したのにもかかわらず、衣食住が保証され、
健康管理もばっちり、医療費も無料そして、
10年間のキャッシュフローが数万円のプラスなら上等やんけ！

俺なんて、30年以上働いて、貯金ゼロどころか住宅ローン山盛りじゃ！

でも刑務所内でやっている程度の軽作業なら、
シャバで普通に暮らすのは難しいですよ。

何時、契約を切られるかわからない派遣で、残業を頑張ったとしても、
手取り21万円は厳しいと思いますし、
健康保険、所得税、住民税、消費税、etc.
息をするだけでお金が出ていきます。

年末になると高齢累犯者が刑務所に入りたいから、
わざと無銭飲食や万引き等をするというのが毎年新聞で出ていますが、
これが全てを表しています。

自給自足するという最低限の決まりすらも無く、
受刑者を遊ばしていたら世間が煩いからと言う理由だけで
なんとなく作業をさせているのが現状だと思います。

と、文句ばかり言っていても仕方がありません。

何もできない野田さんや小川さんに代わり、私が真剣に考えてみました。

先ず、第一条件として、『犯罪者には人権は無い。』
と言ってしまえば極端ですが、
少なくとも『刑期を満了するまで、受刑者の人権は大幅に制限される。』
これが大原則でしょう。

犯罪を犯し、逮捕、拘留、裁判を経て、有罪が確定した段階で、
その人物の犯した犯罪に纏わる経済的な損失は全て犯罪者が賠償責任を負い、
その財産は強制的に国家権力で没収しなければなりません。

裁判なんて費用と時間のかかる悠長な手続きは踏む必要は無いんです。

だって犯罪者なんだもん。

弁済する費用が無い場合、足らない場合は当然弁済する義務があります。

一生かかってでもです。

国選弁護人の費用は当然の事、
捜査に掛かった警察、検察の費用も負担させるべきです。

この、犯罪を犯したことによって他人に迷惑をかけた費用は全て
犯罪者の負担するものとする。
という大原則を徹底する事から改革は始まります。

その代わり、受刑者にはその労働に応じた正当な賃金が支払う事とします。

その中から、衣食住に係る費用は負担していただきましょう。　

まぁ刑務所ですから家賃だけは免除してあげてもいいかもしれませんが、
刑務官の人件費は当然受刑者の負担です。

刑務官も今ほど沢山の人数はいりません。

全ての受刑者にGPSに連動した緊箍(きんこ)を装着し、
刑務所からある一定の距離離れたら
感知⇒作動する仕組みにすればいいのです。

あっ、普通の人は常識として知っていると思いますが、
緊箍(きんこ)って孫悟空の頭についているあの金冠の事です。

脱走すれば確実に別の世界に旅立たなければならない事になれば、
あまり多くの刑務官は必要なくなります。

すると人件費分だけでも受刑者の負担は軽減され、感謝される事でしょう。

前述しましたように、
毎月約20万円のコストが掛かっているという事ですから、
これを上回る収益を出さなくては意味がありません。
と言う事は、現在、刑務所の中でしている家具製造や
単純な金属加工では全く追いつかない事は自明の理です。

さぁどうしましょう。

単純な作業しか出来ない人は、労働時間を延ばすしかありません。

サービス残業と言って公務員の皆さんには解らない概念かも知れませんが、
民間ではごく当たり前の話です。

単純な計算から言えば一日16時間位働いてもらえば採算は取れますよね。

それくらいでは人間は死にません。ちょと眠たいかもしれませんが、、、

今だったら、東北大震災の現場作業員なんかが、
一番時給が高くていいのかもしれません。

法務省矯正官署にも営業部を設け、
受刑者労働力の効率的な運用を考えてもらいます。

前述のGPS緊箍の運用が軌道に乗れば、職場も大幅に広がっていきます。

レトロなところでマグロ漁船、今を時めく原発廃棄物作業員、
未来を見据えればメタンハイドレード、
シェールガスの発掘なんかも有力でしょう。

なんせ、知恵と力を結集して、
受刑者の生活は自ら完結してもらわなければなりません。

税金の投入なんてもってのほかです。

刑務所所長は各刑務所の経営に責任を持ち、刑務所からの収益で警察、
検察の費用を賄う事にすれば、政府もずいぶん助かるはずです。

そもそも、一般的な営利企業で、従業員に対して金銭の交付をせず、
その最低限の衣食住の面倒だけを負担すればいいとなれば、
普通は大儲けできるはずです。

刑務官たちは、当初その刑務所運営に戸惑っていましたが、
そこは優秀な公務員ですから、数年後には経営は軌道に乗り、
受刑者たちの待遇も年々良くなってきます。

トヨタで学んだ『カイゼン』や稲盛氏に伝授された『アメーバ経営』
なんかも取り入れ、瞬く間に優良企業になってしまいました。　

それはそうでしょう。
文句も言わず、社命に絶対服従、プライベートもすべて
仕事にささげる従業員が75,000名もいる会社はそうざらにはありません。

日立製作所　約33,000人、東芝約37,000人を足したより多いのですから、、、

年を追うごとにその業績はうなぎのぼり、民業圧迫の声も聞こえてきます。

模範囚は、その業績評価により、
月に一度、週に一度の外出も可能になってきます。

勿論GPS緊箍付ですが。15年服役したAさんはその技術を認められ、
ヘッドハンティングの声が掛かりましたが、
働きなれた刑務所を離れたくないという事で、特別教官として、
後進の指導に当たる事になりました。

さすがに刑務所内に住むことは出来ず、その近辺に住まいを探しましたが、
そこは刑務所、都心から離れている事もあり、
格安物件を購入することが出来ました。

なんと、Aさんの服役期間中の勤務評定と労働生産性が評価され、
住宅ローンを組むことが出来たんです！

Aさんによると友達のBさんは
『最近は晩御飯の時に日本酒かビールを飲むことが出来るようになった。
　もっともっと働いて、好物のトップスのチョコレートケーキが食べたい！』
と贅沢を言っているらしいです。

Cさんは強盗で服役中ですが、手先の器用さを生かして、
彫金細工の腕を磨き、その作品が評価され2年3ヵ月で
賠償金を全て払い終えることができ、
慰謝料を思い切って上積みした事により、
被害者からの情状酌量意見書を出してもらいました。

それにより、刑期が3ヵ月短縮されることになったそうです。

CさんもやはりAさんのように、出所後も在籍を希望しています。

なんせ、定年も無いし、若いころ無茶をして
年金も納めていなかったこともあり、
このままシャバに出て、苦労するよりは
慣れ親しんだ職場で人生を全うする事を望んでいます。

東北大震災の原発作業員として、その文字通り、自らの命を賭し、
危険際廻りの無い作業を買って出た、108人の死刑囚達はその名も
『福島原発挺身隊』として、末永く語り継がれることとなり、
2015年3月、東京電力の前に銅像も建立されました。

太平洋に目を向けてみましょう。

南海トラフでのメタンハイドレードの採掘現場では、これまた、
全国から集められた精鋭受刑者達の危険を顧みない深海作業により、
ついに商業採掘に成功しました。

なんせ、天然ガス換算で10兆立方メートル
(日本で消費される天然ガスの100年分)
ですから、日本は一夜にして資源大国に変貌しました。

プリズンカンパニーの大手柄です。

メタンハイドレード採掘による税収は、周辺産業も入れると数百億円を超え、
消費税も2012年当時の5％に戻りました。

なにより、自国のエネルギー政策を自ら完結できるようになった事により、
国際的なプレゼンスも大幅に向上し、
日の丸企業群が元気を取り戻すことにより、
後年『プリズン景気』と呼ばれ、
神武景気をはるかに上回る伸びを示しました。

このころになると、受刑者の頭に燦然と輝く、緊箍(きんこ)は、
むしろ勤勉な労働者の証として認知され、
秋葉原やネット上では偽緊箍まで出回る始末です。

あぁ、、、、こうなったらいいのになぁ。
『死刑廃止論者』やて、それは個人の信条であり、法律とは無関係です！

死刑の執行は、刑事訴訟法475条で、
判決確定後6ヶ月以内に執行しなければならないと
法律で定められています。
死刑を廃止するのなら、
死刑廃止論者を法務大臣に任命する前に法律を変えろ！
最初に書いたように受刑者一人当たり月20万円の費用が掛かるのですから、
確定死刑囚130人とすれば、毎月2,600万円もの血税が上記5名の崇高な
信条の為に垂れ流されていると言えます。

とすれば死刑執行しない自らの業務を執行しない怠慢な法務大臣には最低、
毎月2,600万円を負担させるべきです。

そうすれば、死刑廃止論者が法務大臣になる事はないでしょうから、、、、、

ちなみに死刑執行数ダントツ一位は鳩山邦夫さん　13人です。

この人も何かと話題を振りまいていますが、
順法精神と言う観点から見れば最近では一番頑張った法務大臣と言えます。

2012年3月現在、未執行確定死刑囚が世界で一番多いのは我が国、日本です。

OMG！

≪ここまで読んでいただいた皆様へ≫

他のコンサルタントの役に立つメルマガとは違い、
私のメルマガは糞の役にも立ちません。

でも、仕方ないんです。　出自が違いますから、、、、
あんな真面目な話は私には書けません。

弊社の代表は非常に懐の広い人で、過去私が何を書いても一切何も言わず、
原文で掲載していただいております。そのご厚意に甘えて、その時に、
思ったことを、ただ本能の趣くままに書き散らかしたものが、これです。

不適当な表現があるやもしれませんが、
所詮無教養な人間が書いた事と笑い飛ばしていただけましたら幸いです。

被災地支援の為、二重ローン問題について現在までの情報を
まとめてお届けします。

被災地では今も二重ローンの問題が何ら解決されることなく、
大きな問題として横たわっています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

平成24年3月5日の日経の社会欄　引用

『店の内装費などで残った約1千万円のローンは金融機関から
　何十回も電話で返済を迫られた。
　「除染の仕事でもやれば返せるでしょうが」。』

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

これもいわゆる二重ローン問題です。

店舗再開を目指す店主にとって見れば、
店を再開して軌道に乗せる事すら困難な状況なのに、
過去に負った債務まで返済するというのは至難の業です。

こういう状況にある債務者の方を救う為に、
二重ローン状態にある債権を買い取って復興に専念してもらおうというのが、
東日本大震災事業者再生支援機構の目的です。

NHKスペシャル『魚の町は守れるか ある信用金庫の200日』でも、
気仙沼信用金庫の奮闘振りが報道されていましたが、
二重ローン状態にある会社へ新規融資は行えるのか？
過去の借金はどうするんだ？
今、再建しないと取引先や従業員を再度結集させることは
無理だという内容でした。

まさにその通りで事業再生とは"生もの"なのです。

では、政府は『二重ローン問題』解決の為、
今まで何をしていたのでしょうか？

『東日本大震災事業者再生支援機構』に先立ち、
岩手、宮城、福島、茨城の4県で、
県や地元金融機関などが出資してH23年11月以降
「産業復興機構」が開設されています。

しかしながら、延べ約1000件の相談のうち、
債権買い取りにこぎ着けたのは岩手の2件だけです。(H24.2月報道より)

復興機構と支援機構の違いをまとめると、
復興機構は、再建の見込のある中小企業が対象で
岩手、宮城、福島、茨城の4県にそれぞれ設けられ、
債権の買い取り規模は約2000億円程度。

一方、
支援機構は、東北や関東地方など14都道県の285市町村の
零細企業、農業、水産業者、医療法人など対象で、
宮城と東京に拠点を持つ、債権の買い取り資金は最大5000億円。

二重ローン問題解決の為に二重行政で挑む！というのは、
ジョークとしてはあまりにナンセンスですが、
被災地での問題解決は喫緊の課題であり、
この際、切磋琢磨し被災地の利益に叶う支援を期待しましょう。

「産業復興機構」の対象より、「再生支援機構」の方が、
規模が小さい事業者を手助けするとされていますが、
復興機構と業務内容に大きな違いはなく、
組織間のすみ分けは早速問題となるはずです。

二重ローン問題が解決されない理由は明確です。

金融機関より機構が"債権をいくらで買うか"です。

支援機構の社長もインタビューで答えています。

債権の買い取り価格の決め方は。
「高く買うと金融機関だけが恩恵を受け、安く買おうとすると
　債権を売ってくれない。(買い取り業務を開始している)
　産業復興機構などを参考にはじき出したい。」

しかし、これでは、銀行に債権を売ってもらえない、
支援機構も復興機構の二の舞になる恐れがあります。

機構が目指す再生スキームは明確です、簡単に言ってしまえば
債権を買い取ることにより二重ローン問題を解消し、(債権買取や出資で)
債務超過状態を脱した後、民間金融機関が新規に貸付を行えるようにする。

買い取った債権の返済は最長で15年間猶予するほか、
借金の一部棒引きなども行い、事業者の返済負担を軽くする。

10年～15年立った後に、正常化していれば事業者本人や
金融機関に機構が引き受けた貸し出しや資本を買い戻してもらう。
という内容です。

こんな良いことづくめのスキームなのに、
銀行が債権を売らない理由は何でしょうか？

ズバリ、債権の買取価格です。

聞いた話によると簿価で買い取れと言う金融機関もあるそうです。

なぜ、簿価でないと金融機関は困るのでしょうか？

自己資本が劣化し、公的資金を受け入れなくてはいけなくなるからです。

機構も「最終的な損益は、最低でもプラスにしたい」と言っています。

これは、金融機関から債権を買い叩きたいと言っていることと同じです。

金融庁は、震災により融資先の業績が悪化し金融機関の不良債権が膨らみ、
公的資金を注入される事態となっても
経営責任は問わないと震災特例を設けています。

しかし、公的資金を注入され金融庁に管理されるのを金融機関は嫌うのです。

もし、機構が債権を簿価で買い取ってくれる事態が起これば、
公的資金を注入せずに済む、金融庁に管理されなくても良いと言うことで、
金融機関と機構が債権の買い取り価格を巡ってさや当てをしており
1年を無為に過ごしたわけです。

金融機関と機構の対立の中、孤立無援で時間が経てば
被災地企業は自力での努力も限界に達します。

否応なしに倒産件数は増え、不良債権は積み上がっていきます。

企業の再建が危うくなれば、銀行も焦って機構に債権を売るかもしれません。

しかし、再生見込の無い債権を機構は買わない。矛盾が生じます。

機構に対する非難
「機構が発足しているのに債権買取が進んでいない無能じゃないか！」

被災地金融機関に対する非難
「大震災から1年が経ても倒産する企業が止まらない
　金融機関は何をしているのか？」

どちらへの非難が先に高まるかで動向は決まるかもしれません。

被災地企業にとってはたまらない話です。

結論で言えば、1回目の不渡りでは即倒産とはなりません。
※「倒産」という用語には問題がありますが、
　ここでは判り易くする為に使います。
1回目の不渡りがでると、手形交換所はそのことを「不渡報告」に掲載し、
加盟銀行に通知します。
私も銀行時代毎日「不渡り報告」を見ていましたが、
「えっ！5年前担当したあの社長不渡りだしたんや...」
なんていう事が何度かありました。

不渡報告に掲載されると、
各銀行は当然要注意人物(企業)としてみなしますので、
様々な不具合...当該振出人の手形割引は拒否される等...が発生しますが、
法律的には、いままで通り当座取引、貸付取引が出来ます。
(実態としては難しい面もありますが)

一度不渡りを出し、
それから6ヵ月以内に2回目の不渡りを出すとこれは大問題です。

いわゆる「銀行取引停止処分」になり、もはや手形小切手は使えません。

それどころか「期限の利益の喪失」状態になり、
銀行は貸出金全額の一括弁済を求める、という事態になります。

更に取引停止処分を受けた者(会社)は、向こう2年間、
銀行と当座取引する事ができなくなります。

この状態に陥ると、多くの経営者は事業継続を諦め、
事実上「倒産」という事態にもなりうる訳です。

という事ですので、一度不渡りを出したからといって、
即座に事業停止に追い込まれる訳ではありません。

当然倒産状態に到る事もありません。

それよりも問題は、不渡りの「噂」により、企業が信用を棄損し、
商取引に悪影響が出る事です。

どこから噂が出るか...本来は銀行に対して出される「不渡報告」の内容を、
守秘義務を持つ銀行員が吹聴する事は無いはずですが、
私の経験上、1度の不渡りでも多くの場合噂が流れています。

ですから、決して倒産ではないものの、やはり不渡りを出す事は、
企業存続にとって大問題となります。

しかし、不渡りには違いないものの、
企業の信用を棄損させない形もあります。

代表的なものが、第2号不渡り。

例えば、契約履行を前提に手形を振り出しましたが、
取引先が契約通りの仕事をしなかった、

契約通りの商品を納めなかったので、
回ってきた手形の支払を拒否するものです。
(その他に、詐欺、紛失、盗難　等もあります)

もし手形小切手が回ってきても、契約不履行があるのであれば、
銀行と相談して第2号不渡りを申し立てるべきです。

但し、この場合、手形額面金額を用意しなければならないのがネックですが。

手形交換所に、手形金額と同額を担保として供託する事
(正式には、「異議申立提供金」と言います)

もうひとつは第0号不渡りです。

最も多い事由は、取立人からの依頼返却ですが、
その他に形式不備・裏書き不備・提示期間経過後・期日未到来等があります。

実は冒頭のクライアントは、
「取りあえず回ってきたものは落とさんとアカン」
という一心で私にTELされましたが、
明らかに第2号不渡り事由に相当する内容でしたので、
当該銀行に第2号を申し立てるべく緊急連絡を入れていただきました。

最後に小切手取引で一つ注意点です。

手形の代わりに、将来の日付を入れた小切手を発行する事をよく見かけます。

通常はその日付で手形交換にかけられますが、
仮に所持人が日付前に銀行に入金、
又は取立を依頼した場合はどうなるでしょうか？

実は銀行は、支払を拒む事ができません。

日付前でも小切手は交換に回って来ます。これを「一覧払い」といいます。

そんな事を知らない振出人からすれば、
予期せぬ日に資金が必要となる訳です。

先日付小切手は当事者間の信頼が命です。

安易に先日付小切手を発行する事は、
大きなリスクがある事を忘れないようにしましょう。

それは、好きに決まっていますよね。

では、自社製品を心の底から愛していると自信を持って言い切れますか？

もしかして、少し躊躇する方も出てくるかもしれませんね。

今回は、自社製品を愛してやまなく、品質への探究心が強く、
結果、世界最高品質を求めて1年の殆どを海外で過ごす経営者のお話をします。

「坂本さん、ポイントプログラムに明るかったですよね。
　実は、顧問先で導入を検討しているんですよ」

「そうですか、雑談の延長程度で良ければ、喜んで伺いますよ。」

こんな会話ののち、地方にある会社を訪ねました。

この会社は嗜好品を取り扱っており、その品質は日本一と思われます。
小職は購入したことが無かったものの、有名な会社さんです。

訪問時に社長が社内会議中だったため、
マーケティングと財務の方に応対戴いたのですが、
まあ、その商品知識の豊富なこと。
それに穏やかな口ぶりなのですが
「最高の状態で楽しむためにはこれが良いですよ」、
「逆に時間経過による変化を楽しむならこれ」
と情熱的に説明してくれるんです。

なんだか、素敵だと思いませんか。

こんなにも商品を愛でることが出来て、逆にこんなにも愛される商品。

しばし、嗜好品を楽しんだ頃、会議を終えた社長がいらっしゃいました。
世界中を飛び回る行動力からアグレッシブな方をイメージしていましたが、
実際には、非常に穏やかで柔らかい印象の方でした。

しかし、嗜好品の話では別。
「誤解されているが実は最高の保存方法とは」、
「この時期最高の産地は」と話がつきません。
既に十分なブランドを有していながらも、世界最高品質へこだわり続け、
さらに嗜好品を最高の状態で楽しむためのプロセスを探し続けています。
おそらく、社長が自社商品を一番愛しているのだと思います。

この会社の商品の価格は他社の数倍なのですが、
品質面では国内で競合する企業がいないため、
お客様は喜んでこの商品を購入し続けることになります。
もちろん、業績も大変良いそうです。

他社と差別化を図る目的で戦略マップを使うこともあると思いますが、
自社製品への愛が強ければ、
それ自体が差別化の源泉になるのかもしれませんね。

もうすぐ三月末の決算を迎える会社も多いと思いますが、
今一度、自社の製品を愛してみてはいかがでしょうか。

橋下徹も、閉塞感漂う、現代から新しい時代の扉をこじ開けようとして、
猛スピードで突っ走っているように見えます。

橋下語録を列挙すれば、

「大阪を世界に伍するベスト10の都市に入る。
　それには、大阪府と大阪市を合体してワン大阪で戦う必要がある。」

「司令官は一人で、独裁と言われるぐらいのリーダーシップが必要。」

大阪府知事での訓示は、強烈であり、
大阪府職員に対して「皆さんは、破産会社の従業員である。」

その後の改革のスピードと一番困難な職員カットもすぐに実施しました。

破産会社ならば、社長(知事)幹部も社員も賃金カットは、当たり前であり、
補助金・助成金も聖域なく徹底的にコストダウンも当たり前です。

既成観念に囚われない自由闊達な考え方に加えて、優れた構想力で、
その実現向けて、周りの人をも巻き込む力の源泉は、何かを考察すると、
使命感とその覚悟にあると思料します。

その根拠は、
経済的なメリットは、昔のタレント時代の年収は、幾らで今の市長は幾らか？

側聞によれば、タレント時代は、年収3億円が、大阪市長は、
少なくとも、橋下徹市長は、約2,500万円の年収を30%カットし、
退職金は、4,680万円を50%カットし、その後70%カットしました。

従って、経済合理性では、やってられません。

既得権益を打破する破壊者には、命の危険がありますが、
総理大臣の警護をするSPは、通常6名ですが、
大阪市長選挙についた橋下徹候補のSPは、何名だったか？

よくブラフ(脅し)に使われる、「月夜の晩ばかりではないぞ！」
「夜道には気をつけろ」などは、殺到すると予測がつきますが、
橋下徹代表には、ご家族があり、お子様は何と7名もいらっしゃいます。

かかる脅迫文書が殺到する中で、信念を持って改革を進めるのは、
尋常の根性では務まりません。

教育問題で物議を醸しながらも動ぜずに突き進む際の橋下語録は、
「資源がなく、領土も狭い日本が世界で戦うには、教育しかない」
は、正に至言ですね。

大阪府知事の実績と大阪市長としてのスタートダッシュを見る限り、
21世紀の織田信長として、活躍を期待しています。

事業再生家として、都市経営や国家経営をするには、
まず第一歩は、正しい現状認識とあるべき理想像を描き、
ギャップを埋める具体的なアクションプランを立て、
PDCA＝Plan(計画)・Do(実行)・check(評価)・Act(改善)
を回すことです。

わが日本の現状は、年収423万円とするならば、
借金7,090万円、社会保障費264万円、地方交付税166万円、
新規借入(国債)442万円、元利返済219万円、
再建借入金116万円(25年間償還)
こうみると、完全に破産状態と言わざるを得ません。

この破産状態を復活するには、
総理大臣は、歳費70%カット、国会議員は、50%カット、
国家公務員は、30％カット等で、襟を但し、
不要不急の投資や設備投資は、ストップして、
遊休資産の処分を推進し、
同時並行で、稼げるビジネスの推進にてはじめて
再生は、実現可能性が出てきます。

大阪維新の会が、全国組織に成長して、国家の再生を実現する
可能性を期待したいと願っています。

何を言ったかではなくて、何をしたか？
が、その政治家の評価としなければ、判断を間違います。

参考にすべき先人に、
江戸時代の末期に備中松山藩(今の岡山県・高梁市)の藩政改革をした、
山田方谷(やまだほうこく)の目覚ましい業績を見れば、
ヒントを得られます。

山田方谷は、次回洲山のコラム担当時にレポートを提出したいと
考えていますので、乞うご期待！

現在の貨幣価値で、100億円の負債を完済し、
100億円の預金をわずか7年間で生み出した、英雄です。

今回のメルマガも品質を安定させるためには、不良を流出させないためには、
どの様な管理をしていけばよいか、についてご紹介させていただきます。

不良が発生した要因として作業人員の変更があったとか、
製造工程を変更したとか、原材料メーカーを変更したとか、
よく言われることだと思います。

これは、全てモノづくりの中で変化点に値する事項です。

製造現場にてよく言われる変化点とは
4M（Man、Machine、Material、Method）のことを指しています。
4が変化した時は変化点として捉え、

初回ロットの生産時および品質検査には十分注意する必要がある、
と言われております。

Manとは、
人のことであり、作業者、品質検査員、パッキング人員が
変更した場合は変化点となります。

Machineとは、
機械、設備のことであり、
加工を施す機械、設備が変更した場合は変化点となります。
また、修繕を施した後の初回ロットについても変化点と捉えた方がよいと思います。

Materialとは、
材料、部品のことであり、原材料仕入先を変更した、
購入部品の外注先を変更した場合は変化点となります。

Methodとは、
方法、ノウハウのことであり、手作業を機械加工に変更した、
組立作業の順番を変更した場合は変化点となります。

4Mの変化点を軽視していたことから最悪は不良を得意先へ
流出させることになりますが、
これを防ぐためにも4M管理が必要であるということになります。

4M管理を徹底するためには、
現場の方々に対して管理者が指導(教育)、躾をすることだと思います。

何か異常があった場合には、必ず管理者に報告させる仕組みをつくること、
例えば、『加工時の音が通常と違う』とか、『通常と匂いが違う』とか、
現場の方々は常に作業をされていることから、
その辺は非常に敏感なはずです。

変化があった場合は、作業者の判断ではなく、管理者の判断を仰ぐ、
という仕組みが必要であり、
報告する癖をつくることが指導(教育)、躾ということになると思います。

現場の方々に、『作業者が変更するときは報告して』とか、
『機械をいじったら報告して』とか、
『なにか変化があったら報告して』というように
上申する仕組みをつくることが必要かもしれません。

また、その報告をしてくれなかったことにより、
最悪、不良を得意先に流出させることになる可能性を秘めていることも
付け加えた方がよいかもしれません。

モノづくりにおいて不良が0%ということは
正直、非常にハードルが高いことだと思います。

不良が発生しても社内不良に留め、得意先に流出させないことが、
製造メーカーとしては重要なことではないでしょうか。

小職でよろしければいつでもご支援させていただきます。

祖父は鉄工所を経営していました、それも難波で、、、
なんと効率が悪い、、、
嘘か本当か解りませんが、当時、
高島屋屋上にあった『人工衛星』と呼ばれていた遊具を
『これはおじいちゃんの工場で作ったんやでぇ』といつも自慢していました。
『おじいちゃんってすごいなぁ！』って
驚いてあげるのが孫の役目である事は、
なにわ幼稚園にいっていた私にも理解できましたので、
(せいぜいネジやボルトくらいやろ)と心の中で思いながらも、
少しだけ誇らしかったのを憶えています。

その私の愛する大阪は今、橋下市長率いる『維新の会』が次から次へと
矢継ぎ早に話題を提供してくれていますので、
オフィスでも、家庭でも、政治談議が盛り上がっています。

『18人に一人』　『4人に一人』

それぞれ、大阪市と西成区の生活保護受給者の割合です。
大阪市ですら、全国平均の4倍を超えています。
と言う事は、西成区は全国平均の約18倍！！！　これはスゴイ事ですよ。

この驚くべき数字を、
私は偶然にも自分の目で見て体験することが出来ました。
昨年の夏、朝9時頃、偶然西成区役所の前を通りかかったところ、
区役所の周りを取り囲む、長蛇の列を目にしました。　　
一目千本は吉野の桜ですが、一目千人は軽く超えています。
まさか西成区役所で『嵐』や『AKB48』のコンサートがある訳がないし、
並んでいる人の風体からすると！　レゲエかなっと思ったりもしましたが、
それにしては平均年齢が高すぎるので、
西成区役所に入り列の先頭を探しました。(好奇心が強いもので、、、)

建物に入った瞬間、
東南アジアのスラムの様な熱気と臭気がねっとりと全身に纏わり
ついてきました。　
『な、なんやここ、なにがあんねん。』気分は川口探検隊。
その列は館内に入っても途切れることなく、階段の上と続いていきます。
3階に辿りつくと、そこには　『保健福祉課』のプレートが、、、、、、、

そうです。
この日は月に一度の生活保護費支給日だったのです。
あまりの光景に、私は近くにいる職員に
振込にすればいいのにって言いましたが、
『そんなんとっくにやってます。
　でもこの人らは現金で取りに来る一部の人達です。』
との事。
でもこんな調子では、支給日は本来の行政サービスを受ける事は困難です。

おもしろいから、しばらく観察してみたところ、仰天の出来事が、、、、
3階フロアのあちらこちらで、
貰ったばかりの生活保護費を封筒から取り出し、
『これでスロットいっておいで、昨日の分取り戻してきてや！』と
夫に渡すおかあちゃん(多分)。
『これ先週分。』と言って、私的勝馬投票券割引販売員へお金を渡す人、
『これ今月分。』と言って、
プライベートリテールバンキング西成支店員へ入金する人、等々
『生活保護』って言葉から一般的に連想される悲壮感、
悲惨さは全く見られません。
よく言えば、逞しく、悪く言ったら、、、
大阪市の好きな人権問題になるので、言わんとこ。

私は天王寺にある『キューブ状パズルを使用した数学的中国語研究会』
によく顔を出すのですが、そこの常連客(結構若い、35歳前後)同士で、
どうすれば生活保護を受給できる様になれるのかを真剣に論議していました。
そのうち一人は既に受給資格を獲得しており、
そのノウハウを伝授しているようです。

その内容は微に入り、細を穿ち、申請方法から、
ミーンズテスト(資力調査)の内容、
ケースワーカーとの面談Q&A,就労支援の切り抜け方等々、
思わず私も貰わなけれ損をすると思ってしまう内容です。
こいつらは、昼間から何もせず、
『キューブ状パズルを使用した数学的中国語研究会』で
研究に精を出し、土日ともなれば、
『勝馬投票券購入研究』や『勝者投票券購入研究』
『勝船投票券購入研究』等と研究三昧の日々を送っているみたいです。

そしてポイントは、こいつらは、すべて、全員、一人残らず、
私の愛する『大阪弁』では無かった事です。
わけのわからん標準語崩れの言葉をしゃべっていました。

よく新聞や雑誌で、地方の役場に生活保護を申請したら、
大阪市へ行くと簡単に保護が受けれると
電車賃を渡されたとか載っていますが、あれは真実です。

私は過去30年に渡り毎年、大阪市に数十万円の住民税を納めております。
固定資産税、都市計画税も結構な額を納めさせていただいています。
ごみ収集人やバスの運ちゃんに
1,000万円近い給料を払っている事も見聞きしております。
未だにカラ残業や、裏金を一生懸命作ってらっしゃるのも聞いております。
市役所の皆様には、
毎年20日間の有給休暇を取って頂かなければ民間の半分と言われる
生産性の仕事すら真面にしてもらえないのはこの際我慢いたします。

お願いです。もう勘弁して下さい。大阪はそれでなくても貧乏なんです。

私の愛する大阪に地縁血縁も無く、
働いたことも無く、いや働く気すらなく、
1円の税金も納めたことのない人は、どうぞ故郷へお帰りください。

地元で生活保護を受けて下さい。
地産地消とよくいいますが、地納地受で願います。
あなた方を養う余力は大阪にはもう無いんです。　

橋下市長が昨日、西成区を特区にして
塾に補助金(クーポン)を出すって言ってました。
がっかりしました、橋下さん。　教育の格差は塾に行かせても変わりません。
親が一生懸命働いている姿を見て、
何かを感じる事が出来る子供は環境に係らず頑張るものです。
親が一生懸命働いていない家庭にいくら補助金を出しても全くの無駄。
そんなことしたら、また、新手のビジネスが出てくるだけです。
よく読むと、スポーツや、お茶、お花等の習い事にも
補助金が出るって、サッカー教室や
スイミングスクールでもクーポン券が使えるって、世も末やな。

一度、生活保護費の支給日に西成区役所へ行ってみて下さい。

こういう事も含めた、全ての支出を見直した後でしたら、
消費税20％でも住民税20％でも
必要な額は受け入れる覚悟が私にはあります。

最後に、橋下市長、松井知事に魂のお願いです。

私の住む阿倍野区と西成区は隣接しています。
これを特別行政区とか何とか言って、
統合するのだけは絶対にやめて下さい。
まだまだ住宅ローンが残っているのに、
大幅に資産価値が下がってしまいます。

全阿倍野区民を代表して、切にお願い申し上げます。

≪ここまで読んでいただいた皆様へ≫
他のコンサルタントの役に立つメルマガとは違い、
私のメルマガは糞の役にも立ちません。
でも、仕方ないんです。　出自が違いますから、、、、
あんな真面目な話は私には書けません。

弊社の代表は非常に懐の広い人で、過去私が何を書いても一切何も言わず、
原文で掲載していただいております。
そのご厚意に甘えて、その時に、思ったことを、
ただ本能の趣くままに書き散らかしたものが、これです。
不適当な表現があるやもしれませんが、
所詮無教養な人間が書いた事と笑い飛ばしていただけましたら幸いです。

年末年始の企画がずれ込みましたが、
業界初の試みかと思いますのでお許し下さい。

責任重大ですが大胆不敵に予測を行ってみたいと思います。

年末には当たったかどうか反省会をしたいと思います。

長々と書くと言い訳がましくなりますので、
ズバッと本質を占います。当たるも八卦当たらぬも八卦！？

2012年事業再生10大予測

1.金融規律の確保！再リスケ申請が拒否され、延長ができない先が出てくる

2.銀行が顧客を選別する！

3.任意売却・競売案件が増える。

4.サービサーにリスケ債権がバルクセールで売られる。

5.実感無き経済成長で事業再生が増える。

6.再生支援協議会による支援先で二回目の再生支援を求める先が続出。

7.円高に苦しむメーカーのリスケ案件、事業再生案件が増える。

8.デリバティブ問題が深刻化

9.DDS(デッド・デッド・スワップ＝資本的借入金)が増える

10.水平統合型事業再生モデルが増える

以上のように鳥倉は予想しております。では少し個別にご説明しましょう。

1.金融規律の確保！再リスケ申請が拒否され、延長ができない先が出てくる

金融円滑化法については、弊社メルマガで既報の通りですが、
今年の延長は金融機関にとってのメリットが少なく、
2度3度とリスケを繰り返している先には、
再度のリスケを認めない金融機関が続々と出る1年になります。

2.銀行が顧客を選別する！

既に金融庁は顧客選別を指示。
[1]正常先(返済ができる先)
[2]債権放棄、DDSをすれば再建できる先（債務償還年数10年超部分への抜本対策）
[3]廃業を勧める先
となっています。
今までと違い銀行が積極的に廃業を勧める1年になります。

3.任意売却・競売案件が増える。

結果として、リスケが延長できず抜本的な再生策をとることとなり
企業における不動産処分が進むものと思います。
これは経営者にとって良い面悪い面ありますが、
一大転機が来るのだとして
ピンチをチャンスに変える発想で挑む1年になります。

4.サービサーにリスケ債権がバルクセールで売られる。

44兆円のリスケ債権の内、5~10兆円は潜在的な不良債権と言われています。
円滑化法以後、銀行は円滑化法を理由に貸倒引当金を計上せず、
不良債権処理を進めてきませんでした。
サービサーは不良債権を仕入れることができませんでした。
結果としてサービサーの督促回収が
しつこく事業再生にとって弊害もありました。
今年は24年3月、24年9月、25年3月にはバルクセールも行われると予想され、
サービサーの姿勢が変わる1年になります。

5.実感無き経済成長

震災復興特需により2％前後は堅いと言われている1年ですが、
実感無き経済成長となると思われます。
理由は、円高により下請へのコスト要求が厳しくなる。
賃金UPをともなわないと言うところでしょう。
体感できる経済成長は東北地方に限定され、
長引く不況に耐えかね事業再生に挑戦する企業が増える1年になります。

6.再生支援協議会による支援先で二回目の再生支援を求める先が続出。

再生支援協議会が悪いわけではありませんが、
景気悪化、株安、円高、政策支援無しの環境下では、
10年計画を前提とする再生支援協議会には酷な環境と言えます。
再生支援協には頑張って頂きたいし、成功を祈っています。
しかしながら、支援先企業の業績は低迷し、
再支援や再生策を修正、改変せざるを得ない事態が続出する1年になります。

7.円高に苦しむメーカーのリスケ案件、事業再生案件が増える。

メーカーに対する政策支援は、
雇用維持の名のもと手厚く行われてきましたが、政策も息切れ気味です。
本格的な景気回復も見通せぬまま、円高はドル80円以下、
ユーロ100円以下という相場水準は長期固定化すると思われ輸出依存の
メーカーは出口無い世界競争に晒されます。
借入依存度の高いメーカーは我慢できず事業再生に突入する1年になります。

8.デリバティブ問題が深刻化

長期に渡り円高が固定的に続くと、デリバティブ契約を締結している
中小企業は資金繰りがつかなくなってしまいます。
ADR申立についても銀行側にもノウハウが蓄積されており、
誰が申し立てても企業有利の和解ができる環境は早晩終わると思います。
そのためデリバティブ問題による倒産も増加し、
問題がより深刻化する1年になります。

9.DDS(デッド・デッド・スワップ＝資本的借入金)が増える

過剰債務を抜本解決するチャンスであり、朗報です！
既に金融検査マニュアル改訂も終わり、
より実行しやすい環境整備が行われています。
2.とも関連しますが、震災復興支援の為にも、
DDSは間違いなく増加する1年となります。

10.垂直統合事業再生モデルが生まれる

希望的観測ながら祈る気持ち！であげます。
昨年12月22日に企業再生支援機構が支援決定した株式会社ダイマル、
株式会社ディメール及び丸竹八戸水産株式会社の再生に注目しています。
http://goo.gl/e8zKM
PDF注意
本件は水産加工業者3社を一体的に支援する水平統合型事業再生モデルです。
人口減少社会における地方企業の生存競争は厳しく、
供給の調整を伴う本件モデルのような再生事例は今後も出ます。
今年は更に踏み込み、漁業であれば、網元、製氷会社、冷蔵会社、
加工会社、小売会社といった関連する会社を一体的に垂直統合で
事業再生支援するモデルも生まれると期待しています。
1年間の企業再生支援機構延長も決まりましたので、
本来の中小企業支援の大義に叶う
新たなモデル作りに期待しています。
日本に必要な事業再生の新たな形です。

以上、2012年事業再生10大予測でした！

事業再生の話題だけあって少しくらい内容ですが、
不良債権処理が進むのは経営者にとって悪いことだけでは決してありません。

ピンチはチャンス。

2012年の大きな時流の流れをご自身のビジネスの展開に活かして
良い1年と致しましょう！

弊社は2012年事業再生に挑戦する社長を全力でサポート致します。
お気軽にご相談ください！